新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、総理府統計局「世界の統計」によると、世界の人口は、2005年で65億人です。中国13億人、インド11億人、米国3億人が上位国ですが、日本は1.28億人で世界の中での順位は10番目になっています。また、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」では、日本の人口は2050年には、今よりも33百万人減少して、0.95億人になり、世界での順位も15番目ぐらいになるだろうと予測しています。

このような人口減少と少子化によって、厚労省では2030年には、労働人口が現在よりも1,070万人も減少する可能性があることを示唆しています。

一方、米国ニューズウイークの世界の大学100校に、日本からは5校が入っているに過ぎません。また、OECDが2006年に行った57の国と地域の15歳を対象とした国際学習到達度調査の結果では、日本の学生の数学的応用力、科学的応用力、読解力など、全分野での順位が低落したと報告されています。また学習への意欲、興味の低下も指摘されています。

このように、日本の社会経済にとって大変重要な労働力が、量的に質的に大きな曲がり角を迎えているようにみえます。

国･地方の財政再建、格差問題、社会保障（年金など）、環境問題、資源確保、安全保障など、世論が分かれる大きな問題が多いのですが、日本は、これからは、価値を創造し生み出す源泉である人づくりを国の百年の計として、あらためて積極的に取り組む必要があるように思います。

人づくりは長期的な視野で息長く考え、取り組むことによって、その蓄積が将来に生きてくるものです。松坂選手、イチロー選手はじめ日本のプロ野球の選手が米国に渡り大活躍をしています。これは、選手のこころざしや努力によるものですが、一方では、日本のプロ野球70年の歴史を通じて培われた選手育成の仕組やシステム、ノウハウによる精華であるとも言えると思います。

国、そして企業でも「米百俵の精神」を大切にし、人づくりを通じて、夢やこころざしが実現する社会、企業にしていきたいものです。

（常務取締役 川口 正明）