1996年に販売キャンペーンを開始し、1997年の4月に1号機を発売し、8年間が経ようとしています。キャンペーン当初、展示会でいつも賑わい、多くの人たちの関心を集めた「印鑑照合システム」（上図）が、今や当たり前になっています。1994年にスタートした当事業室は、金融機関へシステムを提供している会社の元社長（2004年7月逝去されました）から、「金融機関では手形の印鑑照合に大変苦労しているので、何とかならないか」と相談を持ち込まれ、前室長により発足しました。当事業室が、キャンペーンを行っている間、当社のシステムを参考に、大手コンピュータメーカーがそろって窓口への「印鑑照合システム」の開発を行い、副印鑑廃止の流れにのり、都銀から中小の金融機関にも導入されるようになりました。

2003年の6月のTBSでの放送以来、弁護士からの印鑑照合依頼が200件を超えています。「過誤払い訴訟」で裁判の参考資料にする、との事です。ある金融機関の部長に言われた事があります。メーカー側は、いつも「良いシステムができました」と言って来るが、導入による運用上の変更の影響まで、考慮した説明をしていない、と。先日持ち込まれた照合依頼は、コンピュータメーカーの印鑑照合システムの結果を見て、裁判所が原告の負けを下したものです。しかし、当社のシステムでは、明らかに「偽造印」と思えます。

また、コンピュータメーカーの提出した結果でもよく見ると、間違った印影のようにも見えます。金融機関が、メーカーの性能をきちんと理解していなかったか、メーカーの説明不足かも知れません。

金融機関での「印鑑照合システム」の導入は、大部分が終わりました。しかし、その殆どが、「安全性」より「合理性」を優先したシステムです。「安全性」をより必要とした機関などへ、高精細・高精度なシステムをそのまま踏襲し、形を変えて展開したい、と考えています。

（印鑑照合事業室　課長SE　林 良信）