これからの「印鑑照合」について

2004年

1月号

2004.01.10

1997年4月、北海道の信用金庫においてDIPROの「印鑑照合システム」が稼動して以来、手形・小切手の印鑑照合システム専用機として各地の金融機関で使用され、日々2万枚以上の照合業務をこなしています。その間、パソコンの故障が2件あっただけで、高精度・高精細のシステムとして高い評価を得てきました。

大手コンピュータメーカーを始め、色色な会社が「印鑑照合システム」を開発し、販売しています。それは、全体業務と連動した一部のシステムとして提供し、精度よりも利便性を反映したものです。当社のシステムよりも解像度の面で落ちますが、多機能をアピールし競合製品となっています。

2003年5月、TBSより当社の「印鑑照合システム」の取材がありました。盗難通帳から偽造印鑑を作り、本人に成りすまして、預金を引き出すという金融機関の過誤払いが多発する中、「印鑑照合」とはどのようなものなのか、また、なぜ、このような事件がおきるのかを明らかにしたい、という目的の取材でした。

放映後、訴訟を起こしている弁護団より100件を超える印鑑照合の依頼がありました。 2003年11月の横浜地裁の判決では、金融機関が十分な印鑑の照合をしていない事の過誤を認め、全額を被害者に払い戻しを命じています。

金融関係者の多くが購読しているという金融専門紙によると、2003年の10代ニュースの中で、「盗難通帳」に関する内容が3位となっています。

当事業室では、盗難に遭い預金を引き出された被害者や金融機関はともに被害者という認識を持っています。当システムが印鑑照合を厳正にできるシステムである事を、金融機関をはじめいろいろな機関に対し提案していく所存です。