明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も引き続きお引き立ていただきますよう、お願い申し上げます。

昨年は、年初の1都3県への緊急事態宣言発出に始まり、その後の解除と再発出、そして秋口以降の急速な感染減少と、目まぐるしく変わる新型コロナウイルスの感染状況により、先行きが見えない日々が続きました。日本では感染状況に落ち着きが見られましたが、年末年始の国内新規感染者の増加傾向や海外の状況を見ると気を緩めることはできず、経済社会活動と感染抑制を両立させる取り組みを続けていく必要があると思います。そのような中、東京五輪・パラリンピックでの各国代表選手の活躍や、野球、ゴルフなどでの日本人プロ選手の偉業など、スポーツ分野では明るい話題もありました。本年も、先行きが不透明な状況が続きそうですが、こうした明るい話題が続いてほしいと思っています。

世界経済を見てみると、各国で経済の立て直しに向けた様々な取り組みが急ピッチで進められていますが、需要の急増、サプライチェーンの混乱、エネルギーコストの急騰などからインフレ懸念が高まっています。そして、年末にかけての新たな変異株の出現で、再び景気下振れの可能性も出てきています。日本経済は、7～9月期のGDPが2四半期ぶりにマイナス成長となり、米欧中より回復が遅れていますが、コロナ禍以前から続いていた長期停滞からの脱却も必要であり、より高いハードルを越えていく必要があります。これらの課題克服に今後最も影響を与える可能性が高い要因が技術革新と言われており、新たな技術開発競争の時代に入りつつあるように思えます。

昨年は、世界各地で気候変動が原因と言われる自然災害が激化し、地球温暖化対策の迅速な実行への関心が一段と高まりました。脱炭素に向けたCOP26の共通目標合意や共同声明、各国政府の目標宣言、そして有力企業の事業計画も発表され、様々な取り組みがグローバルに加速しました。自動車業界では、車移動中の排出削減だけではなく、原材料調達から生産、使用、廃棄までの全体で評価するLCAの考え方も広がり、電動化の取り組みが一層強化され、世界中で競争が激化する状況となっています。そして、日本では、デジタル技術の利活用、開発・生産システムの改革、それを担う人材の獲得と育成が、コロナ禍以前にも増して、研究開発と生産分野の重要な経営課題になっていると言われています。こうした状況を踏まえると、ものづくりのプロセス革新の必要性は一段と高まり、製造業のDXは、今後、更に加速度的に進展していくものと思われます。

お客様におかれましても、メカ・エレキ・ソフトの融合などにより製品が急速に高度化・複雑化していく中で、更なる品質向上、コスト削減、リードタイム短縮が求められ、様々な取り組みにチャレンジされていると存じます。弊社の事例セミナーやお客様の声からも、従来以上にデータ主導で開発から生産までのプロセス全体を一気通貫に改革していきたいとの話をお伺いします。そして、その基盤となるBOM、PDMなどの基幹システムのモダナイゼーションや、企業間連携を機会としたシステム刷新に関するご相談も数多くいただいております。また、電動化・知能化の進展に伴い、複雑化・大規模化していく製品に関連したソフトウェア管理、MBD、データサイエンスなどの開発手法、3D-BOPやシミュレーションといったデジタルファクトリーなど、開発と生産のプロセス革新に関わる様々なお問い合わせもいただいております。

技術革新とプロセス革新が急速に進む変化の激しい状況下、昨年は当社の特徴である「ものづくりとITの融合」という考え方を全社で改めて共有しました。データを要に部門間連携を促進しコンカレントエンジニアリングの実現を目指す「データ衝」と、ものづくりの上流から下流までデジタル技術をフル活用し業務プロセスの変革を目指す「デジタルプロセスエンジニアリング」の二つの柱からなるコンセプトの実践に集中し、本年も全員一丸となってお客様のプロセス革新をご支援して参ります。そして、お客様からのご相談が増えている電動化、知能化、ソフト化をご支援するコンサルティング、新技術・開発手法に対応したソリューションやサービスのご提供に、より一層注力して参ります。

弊社は、開発から生産のものづくりプロセスの革新に一貫して取り組んできており、本年もお客様のニーズにお応えできるようにソリューションやサービスに磨きをかけていきたいと思っております。そして、わたしたちの活動が、お客様の新たな価値創出の一助となり、ものづくりの持続的な発展の一端を担っていければと考えております。

重ねまして、本年も従来同様お引き立てのほど、よろしくお願いいたします。